障害者自立支援法の応益負担の廃止を！

 障害者自立支援法によって導入された応益負担制度によって、原則１割負担が導入されました。障害による困難を支援する制度がなぜ利益なのか、障害者をはじめ多くの関係者から応益負担の廃止を求める声は後を絶たず、国民世論は政府与党を追い込んでいます。区として自立支援法の根本問題である応益負担、事業所への日額報酬を元の月額報酬にもどすよう国に求めるべきです。改善されるまでの間、非課税者の負担を、区が負担すべきです。　（ 09　１定 沖島えみ子　 代表質問 ）