区は政府に対し障害者自立支援法の廃止を求めるべき。

 障害者自立支援法によって、障害者が生きるために欠かせない福祉や医療の支援に１割の自己負担を課すのは、生存権を保障した憲法に違反するとして、全国の障害者ら７１人が負担取り消しなどを求めた集団訴訟をめぐり、原告・弁護団と国側は１月７日、同法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わしました。合意文書は、「国は憲法の理念にもとづき提訴した原告の思いに共感し、これを真摯に受け止める」とし、応益負担の速やかな廃止、２０１３年８月までの自立支援法の廃止と新法の制定をうたっています。区民の生活とくらし、人間の尊厳を守る立場の区長として、鳩山内閣に対して、約束通り、障害者自立支援法の廃止を求めるべきです。当面、住民税非課税の障害者への「応益負担」をなくすように要求すべきです。（10　1定 風見利男　代表質問 ）