保育を産業界に売り渡す、幼保一体「新システム」の検討中止を！

　政府は、子育ての制度を全面的に変える幼保一体「新システム」を検討しています。児童福祉法第２４条は、乳幼児が保育に欠ける場合は、「保育所において保育しなければならない」と、市区町村に保育の実施を義務づけています。ところが、新システムは、国や自治体の責任を放棄するばかりか、保育をもうけの対象へと産業界に売り渡すことをねらっています。業界向けのコンサルタント会社が、７月に全国で開催した「保育事業新規参入セミナー」での呼びかけは、「保育業界の市場化（競争原理）が推進される」、「保育の受け皿として民間企業を活用し、競争を可とした業界構造に変化する」、「民間企業にとって追い風になる」、「これから民間市場はますます拡大する。みなさん保育市場に参入しませんか」と、新制度の本質をずばりいいあてています。国と地方自治体の責任を放棄し、子どもをもうけの対象にする「新システム」検討は中止するよう国に求めるべきです。また議会としても、「新システム」検討は中止するよう国に意見書を提出すべきです。（１０　４定　大滝議員　代表質問）