いま、貧困と格差の拡大で区民生活は大変になっています。12年間にわたって働く人の賃金が下がり続けています。民間の給与は、1997年(平成9年)の年収が平均467万円から、2009年(平成21年)には406万円へと、61万円も下がりました。中小企業・商店は、景気の後退・円高による影響をもろに受け深刻な事態です。貧富の差によって医療に差別が生じることがあってはなりません。高校生世代を抱える世帯の負担軽減を図り、安心して子育てできるよう、高校卒業の年代までの医療費を無料にすべきです。(10 4定 大滝議員 代表質問)