厚生労働省が10月1日付で、都道府県、政令指定都市、中核市の担当者あてに、生活困窮者に対する電気などの供給停止には事業者と連携を取り、柔軟な対応を取るよう通知を出しました。厚労省の通知は連絡・連携体制の強化とともに、生活保護受給中の高齢者等には安否、健康状態の確認を行って痛ましい事件の防止を求めたものであり、区として厚労省の通知に基づく対策をとるべきです。また、生活困窮者とわかった場合、電気・ガス等の供給を止めることがないよう事業者に申し入れるべきです。今年の冬は例年より厳しいとの予報がされています。電気の供給を止められたため、ろうそくを使用していて火災が発生する事故もおきています。生活保護受給者や低所得者に熱中症対策と合わせてエアコンの設置費、電気代、ガス代、灯油代の助成を行うべきです。