党区議団、３月２９日、大震災対策で区長に緊急申し入れ
被災者に住宅の提供、飲食店などに無利子融資を
防災危機管理室長、防災課長らが対応
この間、震災問題について区民のみなさんから様々な相談が寄せられています。被災者が親戚を頼ってきたが長くなるとお互いに気兼ねするので住宅問題が深刻、自宅が壊れて困っている、大震災以来めっきりお客がこなくなり商売が上がったり、区内に避難してきた被災者の実態を区がまったく掴んでいないので被災者が各種サービスを受けられない等々、様々な問題が発生しています。
党区議団は、大至急解決すべき問題について、区長に緊急申し入れを行いました。区長、副区長、総務部長、いずれも時間が取れないため、防災危機管理室長と面談し、申し入れの内容を伝えました。防災課長、危機管理担当課長、生活安全担当課長が対応しました。
この間の区の取り組みについて評価するとともに、引き続きでき得る限りの支援が求められていることから、次のような申し入れを行いました。
Ⅰ．被災者の受け入れについて
１．民間住宅の借り上げ、ＵＲ住宅、公務員住宅、衆参両院議員の宿舎等々、あらゆる努力をする。
２．スポーツセンター、旧芝浦小学校を一時避難として活用する場合は、
①プライバシーの確保を図る。
②タタミ、布団、簡易ベットの確保を図る。
③芝浦小学校の給食設備をいかす。（退職した調理職員を募集するなども）
④相談体制...医師、看護士、保健士、臨床心理士など、
⑤入浴の保証...ゆとりーむ、芝ふれあいの湯などを無料で提供
３．仮設住宅の提供
①東京ガス用地の活用
②東京電力に札の辻のところの土地を提供させる
Ⅱ．融資対象の拡大...現在区が実施した「東北地方太平洋沖地震特別融資」の拡大
東北地方大震災以降、飲食店などの売り上げが大幅に減っており、商売が立ち行かなくなっている。区民の営業を守る立場で、今回の融資制度の対象を拡大すること。
Ⅲ．安全な水の確保
福島原発の事故による放射能物質による水の汚染や、野菜の汚染が広がっている。区民、とりわけ乳児、幼児の生命を守る立場から、安全な水の確保に全力を傾注すること。
Ⅳ．小災害見舞金の適用でなく、今回の大地震による被害者に対して、特別の見舞金を支給する。
Ⅴ．区の情報、区民への情報発信の一元化を図ること。
住宅は住宅課、防災は防災課という縦割りでなく、区の情報はどこかで一元化し、どこに聞いても同じ答え、報告が行えるようにすること。そうしないと、区民や被災者が困るし混乱する。
以上のことを申し入れました。
申し入れの趣旨はよくわかりました、副区長にも報告します、と答えました。
