中小零細の製造業者経営支援のため、工場家賃、リース料など固定費の直接補助制度の創設を

中小企業の倒産件数は、ここ数年高い水準で推移しています。長引く不況の下、円高によって、区の経済を支えている中小企業は、苦境に追い込まれ、「仕事は激減、このままでは倒産する」という悲痛な声が更に広がっています。特に、仕事がなくても支払い続けなければならない工場家賃、リース料、電気基本料などが中小零細の製造業者の経営を圧迫しています。京都市では来年度から、一部中小企業を対象に実施している機械のリース代補助事業を、全ての中小製造企業に拡大し、支援を強めています。区に工場家賃、リース料など固定費の直接補助制度を緊急に創設すべきです。　（１１　１定　星野議員　代表質問）