港区でも住宅リフォーム助成制度の実施を！

私たちは、１月２７日に住宅リフォーム助成制度実施を野村副区長に申し入れました。深刻な経済危機のもとで、区内の中小業者の経営と地域経済をどう守るかが重要な課題となっています。全国では数年前から、地元業者に住宅リフォームを発注した住民に費用の一定割合を助成する「住宅リフォーム助成制度」を実施する自治体が広がっています。全国商工団体連合会の昨年１１月末時点の調査では、１７５の自治体で実施されています。工事を地元の中小・零細建築業者に発注するため、「建設不況」で仕事が減って困っている業者からどこでも歓迎されています。地域経済も活性化させます。住民からも「この機会に思い切って家をリフォームしたい」と歓迎され、申請の動きが広がっています。港区でも是非事業化すべきです。その際、区内の住宅事情を考慮して、マンションのリフォームも対象にすることが大切です。まず、全国の進んだ自治体の実態把握を速やかに行い、遅くとも来年度中の実施となるよう急いで事業化をすべきです。　（１１　１定　星野議員　代表質問）