高層住宅の防災対策の支援を！：日本共産党港区議団

　　高層住宅の防災対策の支援について　①「高層住宅等の震災対策の促進に関する要綱」にもとづく防災対策の事前協議をあいまいにせず、安心して住める対策をしっかりと約束させること。②現在、６階以上で１００戸以上の共同住宅が対象です。１００戸以上という戸数を５０戸以上（１００人程度になる規模）にすること。③いざというときに力を発揮するのは地域コミュニティ力です。防災住民の組織化と住宅毎の防災計画・行動マニュアルづくりは大切です。「マンション防災ハンドブック」（港区高層住宅の震災対策）を活用し、防災アドバイザーの派遣だけでなく、資金面での支援も行うこと。④自己責任にせず、自治会や防災住民組織に、備蓄物資や防災資機材の支援を行うこと。⑤すでに分譲したマンションについては、備蓄物資や防災資機材を備えるため、マンション販売業者にも一定の負担を要請すること。等を求めます。　（１１　２定　風見議員　代表質問）