帰宅困難者対策について、①帰宅困難者については、国、東京都、港区とで連携をとり、しっかりとした対策をとる。②区内大企業については、独自に宿泊施設や食料など確保するよう要請する。③緊急車両(消防・救急・電気・ガス・警察車両など)が通行できなくなる事態を避けなければなりません。地震発生時の道路の確保対策を東京都、23区全体で確立する。(東京都が特定緊急輸送道路の指定の考え方(案)」についての意見を募集している。)④これ以上の一極集中は、一層帰宅困難者を増やすことになり、区民や働く人たちのいのちにもかかわる問題です。今までのような超高層ビル中心の開発でなく、安全なまちづくりへの転換を図るべきです。 (11 2定 風見議員 代表質問)