東日本大震災の教訓を踏まえ、新しい防災パンフを作成し全家庭に配布を：日本共産党港区議団

政策主張

　　「大地震に備えて」のパンフレットは良くできています。しかし、東日本大震災の発生によって、震度７を想定することや津波対策など、新たな課題がでてきました。また、パンフレットのなかには、「余裕があったら」...「火の始末はすばやく」とか、「洪水のときはこうして避難」のなかに「歩ける深さは男性で７０ｃｍ、女性で５０ｃｍ。」としていますが、流れがあったら、これで良いのか疑問です。家にいる方が安全であれば、救出を待つべきだと思います。そういうことも含め、新たな視点から検討し、新しいパンフを作成し、全家庭に配付すべきです。　（１１　2定　風見議員　代表質問）