９月１２日、日本共産党港地区委員会（千葉一成委員長）と同港区議団（熊田ちづ子団長）は、武井雅昭港区長に、「２０１２年度当初予算に対する重点要望書」を提出しました。
要望書は、１．区民のための区政運営をすすめるために ２．大企業の利益優先、住民追い出しをやめさせ、住民が安心して住みつづけられるまちづくりを ３．地球環境を守るために ４．高齢者の暮らし・福祉を守るために ５．雇用や生活全般になんでも相談窓口を設置すること ６．誰もが安心して生活できるための生活福祉施策の充実を ７．すべての子どもたちが健やかに育つための施策の充実を ８．障害のある人が身近な地域で働き、生活できるよう障害者制度を充実させること ９．安心して学べる学校・施設等の改善のために １０．区民の生命と健康を守るために １１．中小企業の営業とくらしを守るために １２．雇用の場を確保するために １３．平和な港区にするために １４．財源確保策について １５．東日本大震災を教訓に、区民のいのちと財産を守るために １６．東日本大震災の被災地への支援対策について １７．太陽光発電など自然エネルギーの普及のため、助成のさらなる拡大と啓発活動を強めることの１７を柱にし、１３３項目の要望になっています。
提出に当たって、党区議団は、野田新政権になり具体化されようとしている税と社会保障の「一体改革」は、医療、介護、年金、子育て、その他にも生活保護の見直しなど、社会保障の全面改悪、そして消費税の増税と、一体改悪によって、区民生活は大変な状況になってしまう。区民のいのちと暮らしを守る港区の役割がいっそう重要になっていることから、本要望を来年度予算に反映させるとともに、すぐに実行可能な項目については、直ちに実施するよう要請しました。
区長は、十分検討するよう、各部・課に指示すると答えました。
