災害の大きさから復興には長い時間と労力が必要です。国の支援は当然のことですが、国民の総力を挙げての息の長い支援が必要です。同時に死者、行方不明者２万人という大災害となった東日本大震災から教訓を学び予想される都心での大震災から区民のいのちと財産を守る対策が急がれています。私たちは大震災後５回にわたる区長への「緊急要望」や区議会での質問を行ってきました。早速に実現に至ったものもありますが、区民の不安・要望の声にこたえ、下記の事項について一刻も早く実施するよう強く求めるものです。
１）早急に防災計画の抜本的な見直しを行うこと。その際、震度７に対応した計画とすることは当然のこととし、首都直下型地震だけでなく、東海・東南海・南海の３連続地震も想定し、津波や液状化対策を含めた抜本的な見直しを行うこと。
２）防災無線が聞こえるよう放送塔の増設や気象情報メールの活用などの改善を図ること。またマンション居住者、視聴覚障害者などへの対策をとり、区民に漏れなく情報が伝わるようにすること。
３）災害時要援護者への支援対策を強化すること ①登録者名簿の作成及び援護担当者の配置、資器材の配備、訓練など確実に機能する体制をつくること ②全てのお宅を訪問し、室内に家具の転倒などの危険がないか、寝室は安全か等のチェックを行い、転倒防止器具の設置やガラス飛散防止フィルムを貼るなど具体的な支援を行うこと。 ③ホイッスルや非常ベル、ソーラー懐中電灯などの防災グッズの支給をすること。
４）地震発生時に、こどもたちが小中学校や保育園にいる場合、安全を最優先に確保し、下校については保護者に引き渡すこと。
５）津波から命を守るため、集合住宅や企業などに協力を要請し「津波避難ビル」の協定を結び、誰にでもわかるよう建物に表示すること。
６）エレベーター内防災グッズ、階段避難車、置き場を含めた防災物資の充実など高層住宅の特性に応じた支援を強めること。
７）防災対策の助成を拡大すること。 ①耐震診断・設計、耐震改修の対象および助成額の拡大を図ること。また無利子融資を行うこと。 ②引き続き、転倒防止器具の普及を強めること。５０ポイントの上限を引き上げること。
８）避難所について ①第一次避難所になる学校については、機械警備頼みでなく、人的配置をすること。 ②備蓄物資の量と質の充実を図ること。 ③簡易ベットを設置すること ④マンホールトイレを増設すること。 (１１ ３定 大滝議員 一般質問）
