経済的理由で勉学の機会が奪われてはならない。直ちに給付型奨学金制度の創設を！：日本共産党港区議団

家庭の経済状況によって、勉学の機会に差が生じてはなりません。そのためには港区で実施している奨学金制度は重要です。しかし現在、卒業しても就職できない。事態は深刻です。　新聞報道によると、総務省が８月３０日発表した７月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から０．１ポイント上昇し４．７％、２カ月連続して悪化しています。また、文部科学省と厚生労働省によると、今春の大学新卒者の就職率は９１．０％。「就職氷河期」といわれた１９９９年度を０．１ポイント下回り、過去最低の就職率です。奨学金の問題については、度々提案してきていますが、奨学金制度は、「返済金を原資にしているから免除はできない」などとまじめに答弁していません。予算措置をすれば良いわけですから、がんばって無事卒業した人については、返済を免除すべきです。また、給付型奨学金制度を創設すべきです。　（１１　３定　熊田議員　代表質問）