今年度から、国民健康保険料の算定方式が変更になり、扶養家族や障害者、社会保険料など各種控除を反映した住民税方式から、基礎控除３３万円しか控除できない旧ただし書き方式に変更になりました。値上げ幅を抑えるための経過措置が２年間とられていますが、それでも家族の多い方や障害者控除を受けていた方などの負担が大きくなりました。
一人暮らしのＡ（７０代）さんは、昨年度１８７，１９０円が今年度２０８，１２５円で２９，０３５円増。２人世帯のＢさんは１８８，４６１円が５２８，９９５円と３４０，５３４円もの増となっています。高すぎる保険料に区民の悲鳴が上がっています。
港区の資料によると、港区で経過措置の対象になっている世帯は７，２４７世帯にもなっています。保険料が増加した世帯は１２，２５７世帯で、平均の増加額は６７，６０３円です。息子さんと二人暮らしのＡさんは、息子さんが病気で働けないため、Ａさんの年金で生活しています。生活するのががいっぱいいっぱいで、保険料を払えない。病院の窓口での負担も大きく、腰痛と内臓の病気で治療中ですが、自分はこの８月は病院に行くのを辞めたそうです。
区長はこうした区民の実態がわかりますか。区民のくらし、命を守るために①高すぎる国保料の引き下げを行うべきです②保険料の軽減措置の拡充を図るべきです。 ③資格証の発行を止めるべきです。答弁を求めます。関連して未申告者への周知について質問します。区の資料によると一人世帯で、旧ただし書き所得で０円の世帯で保険料が増額になった世帯が１，００７世帯で平均の増額は２２，６８７円です。中には未申告の方も含まれているとのことですので、制度の周知を図り、適正な保険料とすべきです。 （１１ ３定 熊田議員 代表質問）
