日本共産党 港区議団
大 中 小
 
HOME > 政策・主張 > 港区として脱原発宣言を!政府にも原発からの撤退プログラムの策定を求めよ!
政策主張
医療・介護
社会保障
子育て・教育
まちづくり・環境
雇用・労働
中小企業・商店
平和・文化
その他

港区として脱原発宣言を!政府にも原発からの撤退プログラムの策定を求めよ!

 原発の持つ危険性の本質から見るなら安全な原発はないのです。しかし、日本政府は「日本では過酷事故は起こりえない」とする「安全神話」に固執する方針を決め、過酷事故を防ぐための備えをとってきませんでした。

 原発の本質的な危険性を無くす方法はただ一つ、原発からの撤退しかありません。

  区長は第2回定例会でわが党の「原子力発電からの撤退を国に求めよ」との質問に「国の責任において取り組むべきもの」との答弁でした。国に決断させる上でも最も区民の不安の声を肌で感じている自治体の長の責任として原発からの撤退を求めるべきです。そのため

   ①港区として「脱原発都市宣言」を行うこと

   ②政府が期限を区切った原発からの撤退を決断するとともに、撤退するプログラムを策定することを強く求めること

 。③現在の原子力安全・保安院は解体し、推進機関からも電力会社からも完全に独立し 「安全神話」と決別した組織と体制を新たにつくることを国に求めること。 

を求めます。  (11 3定 大滝議員 一般質問)

困った時は
気軽に相談
無料相談会 
弁護士が相談に応じます


区民アンケート

区民アンケートの集計結果です。下記をクリックしてご覧ください。

icon-pdf.gif 2014年区民アンケート報告.pdf


  いのくま正一 大滝実 風見利男 熊田ちず子