日本共産党港区議員団はこの間、放射能対策について、代表質問や、決算審議等で取り上げるとともに、数度にわたって緊急申し入れを行ってきました。また、「内部被曝から子どもを守る港の会」や「放射能からみんなを守る港の会」など、区民のみなさんの運動も大きく広がるなか、港区も、空間放射能測定、砂場の放射線測定、給食のサンプリング調査、牛乳の検査、測定器の貸出しなど実施してきました。
しかし、区民のみなさんは、港区や国の取り組みで、本当に子どもたちのいのちと健康が守れるのか、心配しています。自ら測定器を購入して、子どもたちが遊ぶ場所や、行きそうな場所の測定を行っています。私たち区議団も先日、区内の測定を行いました。公園で測定をしていると、子ども連れのお母さんたちから、「数値はどうですか」、「子どもが遊んでも大丈夫ですか」などたくさん声をかけられました。子どもたちを守りたいとの、お母さんたちの気持ちを強く感じました。
いままでの取り組みをいっそう進めるとともに、次のことを求めます。
１．区民貸し出し用の測定器を４台にしますが、区民の応募状況を見て、さらに増やすこと。
２．土壌等のストロンチウム測定を行うこと。
３．測定場所の拡大にともなう測定は、臨時職員を雇用して対応すること。
４．保育園児が散歩に行く場所や、通学路の測定を実施すること。
５．１１月１日発表の「港区放射性物質除染実施ガイドライン」の除染基準は、芝浦工大での測定結果を基に屋内遮蔽効果を０．６倍以上とし、除染基準を引き下げること。
６．区民が自主的に測定した結果の情報については、すぐに区で調査し、情報提供者に結果を知らせること。そのために、担当部署用の測定器を備えること。
７．給食サンプル、牛乳の放射能検査の検出限界（１０ベクレル）を引き下げること。
８．給食食材検査のために、多核種が検査できるゲルマニウム半導体検出器を購入すること。（区民の検査要望にも対応できる）
９．内部被曝を心配する方が実施する、子どもの尿検査費用の助成を行うこと。
１０．高圧洗浄機など、除染のための資器材の貸出を行うこと。
１１．全国の市区町村が共同あるいは単独で、原発事故に伴う対策費用について、東電や国に請求しています。港区も福島原発の事故に伴う対策費用は、すべて東京電力に請求すること。（決算での答弁は、質問に答えていないので、まじめに答弁すること。）
それぞれ、答弁を求めます。
【区長答弁】
まず、区民貸出用の放射線測定器をさらに増やすことについてです。
本年１１月から区民を対象に放射線測定器２台の貸出しを実施しておりますが、貸出希望者が多いことから、来年１月の貸出分からは４台に拡大してまいります。
さらに貸出用の台数を増やすことにつきましては、今後の貸出状況を踏まえ、検討してまいります。
次に、土壌等の放射性ストロンチウム測定を行うことについてのお尋ねです。
国は、事故現場から概ね１００キロ圏内で採取した土壌から放射性ストロンチウムを含む核種分析を行った本年６月の第１次調査を踏まえ、新たに１００キロ圏外で採取する土壌についても核種分析を実施する予定であるとしております。
このことから、区として放射ﾄ生ストロンチウムについての測定を行う予定はございませんが、今後も国の動向等を注視してまいります。
次に、測定場所の拡大に伴う測定に臨時職員を雇用して対応することについてのお尋ねです。
現在実施しております校庭や広場、植え込みや本の根元、側溝や雨水ますなど砂場以外に拡大しての測定につきましては、各施設の職員が対応していることから、臨時職員での対応は考えておりません。
次に、保育園児が散歩に行く場所や通学路を測定することについてのお尋ねです。
保育園児が散歩に行く公園などにつきましては、これまで実施している砂場の測定や現在実施中の拡大測定において、放射線量等を把握しております。
校庭や広場、植込みや本の根元、側溝や雨水ますなどの砂場以外に測定範囲を広げた拡大測定において、高い数値は測定されておりません。
こうしたことから、散歩道については拡大測定の中で、また、通学路については各小学校で実施している安全点検等を行う中で、必要に応じて、対応してまいります。
次に、除染基準を引き下げることについてのお尋ねです。
本年１１月策定の港区放射性物質除染実施ガイドラインの中で、区独自に、区有地・区有施設の除染の目安を｢地表から５センチメートルの高さで毎寺０．２３マイクロシーベルト以上｣と定めました。
この数値の算定にあたっては、環境省が公表している｢追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方｣で示している、１日のうちに屋外に８時間、屋内遮へい効果０．４倍の木造家屋の屋内に１６時間滞在するという生活パターンを参考としております。
区としては、除染について国の考え方に基づく対応をしており、現在のどころ、除染基準を引き下げる必要はないものと考えております。
次に、区民が自主的に測定した結果への対応及び測定器の配備についてのお尋ねです。
区民の方が自主的に区有地・区有施設を測定した結果が、毎時0．23マチクロシーベルト以上であるとの情報提供が、区にあった場合は、区職員が、速やかに現況を確認し、再測定を行った上、除染結果を含め、情報提
供者にお知らせしております。
現況確認については、各地区総合支所等に配備している放射線測定器で対応できており、新たに測定器を配備する必要はないものと考えております。
次に、給食及び牛乳の放射能検査の検出限界を１０ベクレル以下に引き下げることについてのお尋ねです。
１０月２６日から開始した、区立保育園々区立小学校、中学校等の調理済みの給食及び牛乳の放射能測定は、検出限界を１キログラムあたり１０ベクレルとして、検査機関に委託して実施しております。
食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値が、１キログラムあたり１００ベクレルであることから、現時点においては、１０ベクレルという検出限界は適切であると考えております。
次に、給食食材検査のためにゲルマニウム半導体検出器を購入することについてのお尋ねです。
現在は、区立保育園や区立小学校、中学校等の調理済みの給食及び牛乳の放射能測定を、検査機関への委託により実施しております。
現在のところ、区独自に、給食食材の放射能検査のためのゲルマニウム半導体検出器を購入することは、予定しておりませんが、引き続き検討してまいります。
次に、子どもの尿検査費用の助成についてのお尋ねです。
現在、水道水や流通している食品については国の安全基準を満たしているものと考えております。
また、区では、放射能汚染に関する不安を解消するために、環境中や水道水、保育園の給食等の放射能の測定を行っており、これまで高い数値は測定されておりません。
このようなことから、区では、現在、子どもの尿検査費用について助成することは考えておりません。
震災後、区では、保健所及び総合支所の健康相談の窓口で放射能に関する相談を受け、区民の不安解消に努めております。今後も引き続き実施してまいります。
次に除染のための資器材の貸出についてのお尋ねです。
除染を行うための高圧洗浄機につきましては、各地区総合支所に配備できるよう、本定例会に提出した補正予算案に計上しております。
現在のところ、区有地及び区有施設の除染に使用することとしており、区民への貸出については予定しておりませんが、今後の状況を見極め、適切に対応してまいります。
次に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う対策費用全てを、東京電力株式会社に請求することについてのお尋ねですが、国や東京電力の動向を見極め、区として適切に対応してまいります。
２．次に、私立認可保育園も放射能対策の対象にする質問です。
１０月５日、大震災緊急対策担当部長名で「放射能・放射線に対する区の対応・方向性について」の通知が出されました。
より区民のみなさんの安全・安心を確保することを目的にしています。
１）砂場の砂の追加については通常の維持管理として、砂の表層部を１０センチ取り除き、２０センチ追加する。
２）給食および牛乳の食の安全については、調理済みの給食の放射能測定の実施、牛乳については、製造工場ごとに１検体ずつの放射能測定を行う。
３）区内の放射線量の測定については、利用頻度の高い園庭・校庭・広場などの中央部、植え込み、側溝や雨水ますなどの最低３カ所を地表５センチと１メートルの２地点を測定。
４）放射能講演会の開催については、夜間や土日の開催
５）放射線測定器の貸し出し
６）広報みなと特集号の発行などです。
これらの多くは、保護者をはじめ、「内部被曝から子どもを守る港の会」や「放射能からみんなを守る港の会」のみなさんの運動や要望で実現したものです。
しかしこの対象を保育園では、区立保育園、子ども園、緊急暫定保育室、として私立の認可保育園を外していることは大問題です。
私立の認可保育園は、入園申し込みから、入所判定、保育料まですべて区が行っており、公立保育園と同じ扱いです。子どもの安全・安心・健康被害の予防に関わる重要な中身で差別すべきではありません。
区は、測定器は貸し出しするので、施設側でやってほしい。食材については１回２万円でできるので、施設でやってほしいという考えです。
施設側や保護者から不満の声が上がるのは当然です。私立保育園の保護者や私立認可園５園が連名で、「公立保育園と同様の措置をお願いする」陳情が出されています。この声に応え、区立保育園と同様の対応をすべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、私立認可保育園の放射能対策についてのお尋ねです。
区は、これまでも各園の意向を確認のうえ、私立認可保育園の砂場の放射能とその地表近くの放射線量を測定し、区のホームページで結果を公表しております。
また、希望する私立認可保育園に対して測定機器を貸し出し、放射線量の測定について相談に応じています。
今後とも、１０月５日にお示しした「放射能・放射線に対する区の対応・方向性」に基づき実施する測定場所の拡大や、給食の検査等について、各園の意向や対応方針を伺いながら、具体的な支援策を検討してまいります。
