２０１０年度から「お台場学園」として小中一貫教育が導入され、２０１５年度の開校に向け（仮称）港区朝日中学校通学区域小中一貫教育校整備計画が進められています。さらに港区後期基本計画（素案）では「平成２７年度を目途に施設隣接型の小中一貫教育校を検討します」としています。
「港区の教育」では導入の大きな目的に、小学校から中学校へのスムーズな接続、いわゆる「中１ギャツプ」を解消できることが上げられていますが、これは子どもの成長過程を認識していないものです。
小学校から中学校にかけての時期は児童から青年期への移行期にあたり意識や役割の変化が引き起こされます。そのことから小・中学校に分けた意味があります。小学６年生は最上級生としての自覚が生まれ自主的に活動を組織したり、全校児童に対するリーダーシップを発揮します。また中学生になれば中学生らしさを期待され自覚も高まり急激な成長をします。小・中学校の区切りをつけることが子どもの成長にとって必要なのです。
また、小中一貫教育校の特色として「小学校高学年から一部の授業に教科担任制を導入し」（「港区の教育」）としていますが、他の自治体の例からも、高学年は全面的に教科担任制となることが危惧されます。クラス担任は子どもの生活状況も掴んでケアする役割があります。子どもたちの背景を掌握し時間を掛けて丁寧に対応して行くにはクラス担任が必要です。施設分離型小中一貫校となれば、教員が学校間を移動するなど、児童に寄り添う時間も少なくなり信頼関係も築けなくなるなど教科担任制には不安があります。
さらに、港区では半数近くが私立中学校に進学するという現状の中で、小中一貫教育への保護者や子どもの不安は残されたままです
区は、「基本計画」で「小中一貫教育カリキュラムの効果等を検証しながら今後の拡大について検討」するとしていますが、お台場学園が発足して１年半しか経っていないうえ検証結果も出されない中で区全体に推進しようというのは余りにも無謀です。止めるべきです。 (11 4 定 沖島議員 代表質問）
