東京電力は、福島原発事故に対していっぺんの反省もなく、事実は隠蔽する、一方的に計画停電を発表・実施し、（無計画停電というものです）国民の大きな怒りを呼びました。東電だけにたよる電気の確保から、新しい道を選ぶ必要があります。
電気事業法が改正され、２００５年から５０キロワット以上については、東京電力など巨大電力会社だけでなく、自前の発電者などから調達した電気を売る特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と契約できることになりました。立川市は競輪場について、２０１０年度から「ＰＰＳ」に変えたところ、前年に比べ約１６００万円（２７％）の節約効果があったといいます。今年度は５３施設に拡大。市立小中学校３０校の「グループ」については、１キロワットアワー当たり東電比マイナス１９％の１７．６８円になったそうです。他市でも導入の動きがすすんでいます。 港区も、電気代節約のため、区の施設について、「ＰＰＳ」の導入を進めるべきです。 （１１ ４定 風見議員 一般質問）
