日本共産党 港区議団
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電気代節約のため、区の施設について「PPS」の導入を進めるべき

 東京電力は、福島原発事故に対していっぺんの反省もなく、事実は隠蔽する、一方的に計画停電を発表・実施し、(無計画停電というものです)国民の大きな怒りを呼びました。東電だけにたよる電気の確保から、新しい道を選ぶ必要があります。

 電気事業法が改正され、2005年から50キロワット以上については、東京電力など巨大電力会社だけでなく、自前の発電者などから調達した電気を売る特定規模電気事業者(PPS)と契約できることになりました。立川市は競輪場について、2010年度から「PPS」に変えたところ、前年に比べ約1600万円(27%)の節約効果があったといいます。今年度は53施設に拡大。市立小中学校30校の「グループ」については、1キロワットアワー当たり東電比マイナス19%の17.68円になったそうです。他市でも導入の動きがすすんでいます。 港区も、電気代節約のため、区の施設について、「PPS」の導入を進めるべきです。 (11 4定 風見議員 一般質問)

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