港区の基金残高は、１，１１６億円（今年度当初）、経常収支比率が７３．２％、公債費比率は１．６％、２３区で唯一財調での不交付団体で、いずれの指標からも港区の財政は健全で、全国でもトップクラスの財政力です。しかし、来年度の予算編成方針は、「特別区民税はＨ２２年度決算が前年度に比し７２億円の減収。経常収支比率が前年度に比し約９ポイント悪化している。」とし、「限られた財源を重点施策へ集中的に配分するため、新規及びレベルアップ事業については、スクラップ・アンド・ビルドの原則を一層徹底する」としています。 現在議会で審議中の後期基本計画素案では、「都市計画制度等の活用による地域にふさわしい土地利用の誘導」を掲げていますが、私たちの税金は、超高層ビルが林立するような街づくり優先のために使うのではなく、高齢者、障害者、子どもたちなど、社会的に弱い人たちのために優先的に使うべきです。 （１１ 4定 沖島議員 代表質問）
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