「殉職消防団員 届かぬ補償」、「足りぬ準備金支払い大幅減」、この新聞報道を見て、多くの方がビックリしたのではないでしょうか。
殉職された消防団員の遺族補償の柱の一つが日本消防協会の「福祉共済制度」です。全国の消防団員がほぼ全員が加入し、年３０００円の掛け金で、最大２７００万円が支払われてきました。ところが今回、支払対象者が激増し、原資は「枯渇」（片山総務相）状態となり、満額の支払いは困難と判断し、補償額を従来の半分以下となる最大１２００万円に減額しました。住民の命を守るために活動し、自ら命を失うという悲しい結果となり、残されたご家族の心情を思うと、言葉もありません。遺族補償が半額以下とはあまりにもひどいのではないでしょうか。補償がされたといっても、亡くなられた家族が戻るわけではありませんが、制度の充実が求められています。
消防団員の拠出金だけでなく、国や都道府県が共済掛け金の助成をするとともに、制度の維持・充実のため、資金を拠出するよう働きかけるべきです。 （１１ 4定 風見議員 一般質問）
