電機の職場で働く労働者でつくる電機労働者懇談会(電機懇)と電機・情報ユニオンは6日、NEC1万人リストラ計画の撤回を求めて、東京都内の本社前で宣伝をおこないました。リストラ経費の前倒しなどで黒字が"赤字"にされた仕組みを明らかにし、「欺瞞(ぎまん)的な赤字に負けず、リストラをやめさせよう」と訴えました。
NECは1月末、1万人(正規5000人、非正規5000人)のリストラ計画を発表。この朝の行動は、これに反撃する第1弾です。約20人が参加し「NECは身勝手なリストラをやめろ」などと書いたゼッケンをつけてビラを配りました。1100枚のビラが30分間で受け取られました。
電機懇によると、NECの営業利益は昨年より122億円増の700億円の見通し。
しかし、本業とは無縁のリストラ経費の前倒しと税金処理により、1000億円の"赤字"が作り出されました。
電機懇会員のNEC社員は、5600億円にのぼる内部留保の存在も示し、「体力はある。ただちにリストラ計画を撤回すべきだ」と訴えました。
電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は昨年以降、パナソニックの4万人、リコーの1万人、TDKの1万1000人など電機大手で10万人規模のリストラが行われていると批判。力をあわせてはね返そうと呼びかけました。
(2月7日付 しんぶん赤旗より)