総務省は２０日、２０１２年分の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第１回分として計８０億３５８万円を、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党きづな、たちあがれ日本、新党日本、新党改革、新党大地・真民主の１１党に交付しました。（表）
１１党というのは、民主党の小沢一郎元代表が党首を務めた新進党の解党（１９９７年１２月末）で政党の離合集散が相次ぎ、１５党がいっせいに政党助成金の受け取りを申請した９８年に次ぐ多さ。「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、消費税増税や復興増税などを平然と押し付ける政党の姿勢が問われます。
政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金です。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。
政党助成金は、総務省に受け取りの申請をした政党に交付されます。民主党、たちあがれ日本、新党改革は、同省が政党助成金の各党の配分額を正式決定した６日にさっそく申請。自民党は、消費税１０％引き上げを盛り込んだ次期総選挙マニフェスト（政権公約）原案を発表した９日に受け取りの申請をしていました。
