三菱重工業など２４企業・団体
内閣府の原子力安全委員会や原子力委員会、経済産業省原子力安全・保安院の委員や審査委員として、中立的な立場で原子力行政に意見を述べる立場にある大学教授ら２４人が、原子力関連の企業・団体から２００６年度～１０年度の５年間（一部は１１年度分も含む）で計１億９６５万円の寄付を受けていたことが１０日、本紙の調べで明らかになりました。寄付を受けた学者には、安全規制機関トップの原子力安全委員会・班目（まだらめ）春樹委員長をはじめ要職者が多数おり、原発マネーが日本の原子力の審査組織にまん延していることが浮き彫りになりました。
原発業界からの寄付は、本紙が委員らの所属する大学への情報公開請求で入手した資料で判明しました。
寄付を受けていたのは、原子力安全委員会や原子力委員会、原子力安全・保安院の意見聴取会の委員２４人。寄付したのは、「原発利益共同体」の中核団体「日本原子力産業協会」（原産協会）に加入する三菱重工業など２４企業・団体です。
こうした寄付は、企業や団体などから「研究助成」名目で大学を経由して、指定した教授らに届く仕組み。
原子力安全委員会（５人）では、班目委員長が委員就任前の２００９年度まで原子炉メーカー三菱重工業から４００万円を受領。代谷（しろや）誠治委員も、２団体から計３２０万円を受けていました。
さらに同委員会内に設けられた二つの専門審査会では、１２委員が寄付を受けていました。
このうち岩田修一委員（東京大学大学院教授）には、核燃料の調達をする三菱商事や日本核燃料開発など３社から計４８０万円、酒井信介委員（同）には原子炉メーカーの日立製作所など４社から計３７０万円の寄付。室蘭工業大学大学院教授の岸徳光委員には、北海道電力とグループ企業の北電総合設計が計９５０万円を寄付しています。
原子力委員会で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策の基本方針を話し合う会議の委員３人にも計１９８９万円の寄付が。プルサーマル導入をめぐって各地の国主催のシンポジウムで、安全性を強調していた山名（やまな）元（はじむ）京都大原子炉実験所教授は、原産協会の地方組織、関西原子力懇談会や東北原子力懇談会などから寄付を受けていました。
また原子力安全・保安院内に置かれた小委員会や意見聴取会の委員１４人にも寄付がありました。
業界から寄付を受けた委員には、委員を兼任したり、会議の座長を務めるなど、要職者が目立ちます。
寄付する側では、三菱重工業が２２６７万円と最多。原産協会が１５０４万円と続きます。
（５月１１日付 赤旗より）
