日本共産党の志位和夫委員長は１０日、消費税増税法案成立後に国会内で記者会見し、次のように語りました。
一、増税勢力は、国会では多数派かもしれませんが、国民のなかでは少数派です。どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対と答えています。国民多数の民意を踏みつけにして、密室談合で消費税増税法案を強行した民自公増税連合の暴挙に強く抗議するものです。
一、増税法案は強行されましたが、実施は２０１４年の４月からです。大増税に反対する国民の声は、その実施が迫れば迫るほど高まるでしょう。たたかいはこれからです。「消費税大増税の実施を許すな」―この旗を掲げて国民的なたたかいを発展させることをよびかけます。
一、２０１４年４月までには、必ず衆院選、参院選がたたかわれます。来るべき国政選挙で、民自公増税連合にきびしい審判をくだすことをよびかけます。
同時に、国政選挙では、どの党がのびれば、消費税増税を阻止する一番の力になるかが、問われることになります。
日本共産党は、政治の姿勢を根本から変えれば、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機打開をはかることは可能であることを、具体的に明らかにした「提言」を示しています。消費税に頼らない別の道がある―この責任ある対案を掲げる日本共産党をのばすことが、増税阻止の一番の力になることを訴えて、選挙戦での躍進を果たしたいと思います。
