日本共産党の市田忠義書記局長は、１５日に６７周年の終戦記念日を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。

　一、六十七年目の終戦記念日を迎えました。十五年にわたった戦争は、日本がアジア諸国の領土と資源を支配する目的で遂行し、その過程で二千万人を超えるアジアの人々の命を奪った侵略戦争でした。この戦争で日本では三百万人を超える人々が命を失いました。日本共産党は、犠牲となった方々にあらためて心からの哀悼の意を表します。そして「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」（日本国憲法前文）と誓った戦後政治の原点に立ち、だれもが平和で豊かにくらせる社会をめざして奮闘するものです。

　一、今年は、日米安保条約が一九五二年に発効して六十年ですが、「動的防衛協力」の動きにみられるように、日米安保条約の枠組みさえこえて、アメリカとともに戦争をする国への動きが強まっています。異常な対米従属の体制がどの分野でもいよいよ行き詰まり、政治的立場の違いを超えて「こんなアメリカいいなりの国でいいのか」という声が広がっています。

　危険な垂直離発着機オスプレイ配備と、日本全国での低空飛行訓練を、「日米安保条約上の権利」を盾に強行しようとする日米両政府に対して、配備が予定されている普天間基地を抱える沖縄県民はもとより、日本国中の住民や自治体から怒りの声があがっています。

　日本共産党は、日米安保条約を廃棄してこそ、基地問題の解決の道も、日本と東アジアの安全保障の道も開かれると確信し、その展望を示した「外交ビジョン」を発表しています。安保条約をなくして、ほんとうの独立国といえる日本、憲法９条が輝く平和日本への道を切り開くことを心から呼びかけます。

　一、いま、国民不在の政治にたいする不満と怒りは大きく広がっています。「原発再稼働反対」、「原発ゼロの日本｣を求める行動は､これまでにない歴史的な広がりを見せています。日本共産党は、国民のみなさんと心を一つにして、原発からの撤退に力をつくします。「核抑止力論」をのりこえ「核兵器のない世界」を実現するために全力をあげます。

　日本共産党は、日本国憲法の平和・民主の原則にそって、国民本位の政治、世界の平和に貢献する新しい政治を実現するためにたたかいぬく決意を表明するものです。