日本共産党の志位和夫委員長は１０日、韓国の李明博大統領が竹島（韓国名で独島）を訪問したことについて、記者団に問われ、「日韓両国間の緊張を高めるような行動をとるべきではないと思う。領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にもとづき、冷静な外交交渉によって解決をはかるべきだ」とのべました。

　志位氏は、「日本共産党は、１９７７年に見解を発表し、竹島の領有権を日本が主張することは、歴史的な根拠があることを、そのなかでのべている」と紹介。同時に、「この島の日本への編入がおこなわれたのが１９０５年であり、すでに日本が韓国を武力でもって植民地化していく過程であり、韓国の外交権は奪われていたことも考慮して、韓国の主張もしっかり検討する必要があると考えている」とのべました。

　０６年に訪韓したさいのハンナラ党院内代表（当時）との会談も紹介して、「日本が過去の植民地支配への真摯な反省にたってこそ、この問題を冷静に話し合う土台をつくることができる。そうした土台のうえで、日本と韓国が、双方の持っている歴史的事実をつきあわせて、冷静な外交交渉をおこなうべきだ。そうした態度こそ、日本政府に強く求められている」と強調しました。

　また、森本敏防衛相が同日、李大統領の竹島訪問を「韓国の内政上の要請」と発言したことについて、記者団に問われ、志位氏は、「評論家的な推測で、一国の大臣としては、あまりに見識がない発言だ」と批判しました。