全労連や全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は13日、東京都内で記者会見を開き、11月11日を中心にした「今すぐ原発ゼロへ 全国いっせい行動」をよびかけました。あわせて、「原発ゼロをめざす意見広告」への賛同をよびかけました。
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全国いっせい行動は、国民の力で「ただちに原発ゼロ」を政府に決断させようとおこなわれるもので、全国連絡会はこれまでの規模を上回るデモや集会、学習会など多様な行動を全国津々浦々でおこそう、と訴えています。
意見広告は、全国連絡会と「ふくしま復興共同センター」がよびかけ団体となり、▽政府の「原発ゼロ」への決断▽原発再稼働の中止▽福島第1原発事故の収束と損害賠償―などを訴えるもの。全国紙と福島県内2紙に掲載される計画です。
記者会見で全日本民医連の長瀬文雄事務局長は、政府のパブリックコメントで8割の国民が、政府の新エネルギー政策原案の2030年までのゼロではなく、即時ゼロを求めていると指摘。「『即時ゼロ』を求める国民の声を喚起し、より大きくしたい」と語りました。
問い合わせ先=「原発をなくす全国連絡会」電話03(5842)5611(全労連内)
添付資料
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