東京土建港支部が提出した「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」が、20日に開催された港区議会区民文教常任委員会で、全会一致で採択されました。10月開催予定の港区議会本会議で採択される見通しです。大滝実委員(日本共産党区議団)は、「政府もメーカーも危険を知りながら使用し続け、被害を拡大、被害者救済も不十分」、「アスベスト被害者の救済はもとより。建設労働者や解体周辺の人たちの健康を守るために」採択を求めました。
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