区長は国や自治体の保育への責任を放棄する子育て「新システム」関係法案を撤回するよう国に求めよ！：日本共産党港区議団

　民主党政権は公的保育の解体につながる「子ども・子育て支援法案」「総合こども園法案（仮称）」を、3月中旬に国会に提出する考えです。幼稚園と保育所を一体化して「二重行政や待機児童を解消」することを目的にしていましたが、二重行政どころか三重行政になります。一体化する総合子ども園のほか、幼稚園と保育所の3種類の施設ができ、所管する官庁も、内閣府、文部科学省、厚生労働省となります。一体化の「売り」だった待機児童解消もほとんど見込めません。待機児童の８割以上を占めるのは３歳未満児ですが、一体化する「総合子ども園」には、３歳未満児の受け入れを義務付けていないからです。政府の作業部会が「新システム」の最終案をまとめましたが、いくつかの問題点が明らかになっています。市区町村の保育実施義務を明記した児童福祉法２４条が変えられ、保護者と施設とが直接契約を結ぶことになり、保育所に入所を希望する人たちは、毎日保育所探しに奔走しなければなりません。当面、施設が不足している間は、市区町村が利用調整し、保護者に利用可能施設を「あっせん」するとしています。しかし、市区町村にその子の保育を確保する責任があるかどうかはあいまいで、責任が後退する危険があります。施設が足りなくても、市区町村は保育所を建設せず、民間頼みということになりかねません。保育する時間は、保護者がフルタイムかパートかによって、月単位で「長時間」「短時間」の２区分で認定を受けます。「長時間」と認定された場合は、今までのように朝から夕方まで１週間通して保育が受けられます。しかし、「短時間」の場合、月何時間の保育が受けられるのか、まだ決められていません。「長時間」の認定を受けられない人が、時間外の利用をした場合には、超過分は全額自己負担になる可能性もあります。施設では、「短時間」利用で、日によって登園する児童が変わったり、在園する児童が細切れに変わったりすることにもなり、園児の安全確保、保育計画に沿った保育、行事などにも支障をきたします。保育士の確保、待遇にも影響し、園の運営にも大きな影響を及ぼしかねません。問題の多い「新システム」関連法案を、今国会に提出しようとするのは、保育分野を営利目的に「市場化」しようとするネライがあるからです。最終案には、株式会社の参入を促進し、運営費からの株主配当や利用料の徴収を認めています。子育て施策の充実を一番に掲げる区長として、国や自治体の保育への責任を放棄し、保育と子育てをいっそう困難にする「新システム」関係法案を提出しないよう国に求めるべきです。　（１２　１定　大滝議員）

区長は国や自治体の保育への責任を放棄する子育て「新システム」関係法案を撤回するよう国に求めよ！

カテゴリ: