先日、区民文教常任委員会に、お台場学園で２年間の検証を行った「港区立小中一貫教育校推進・検証委員会報告書」が報告されましたが、「検証委員会」が「小中一貫教育校の推進を図る」ことを目的としているため、意図的に肯定的な面が突き出された報告になっていると言わざるを得ないものでした。２年間の検証結果からは確信を持って「推進を」と言える内容ではありません。区内全体では、今年度の公立中学校への進学は６割になっているのに、小中一貫校の成果を誇る、港陽小学校から港陽中学校へは（お台場学園７年生）卒業した４８人中２０人で４割しか進学していません。施設一体型小中一貫教育校ですらこうした現状の中で、施設隣接型小中一貫教育校となれば中学校教員が小学校授業に行くための移動などの課題も出てきますが、平成２６年度のわずか１年間の試行で、２７年度から本格開校、さらにカリキュラム連携型小中一貫教育の同時実施により、全ての学校で小中一貫教育をすすめるという計画は、区民の意見も十分に聞かない暴走と言わざるを得ません。
①引き続きお台場学園の検証を行い、その結果を区民に知らせ、意見を聞くなどしてから全校に広げるか検討すべきです。 小中一貫教育の全校への実施計画は見直すべきです。
② 今後の検証については、「全校への小中一貫校推進」との目的を変え、客観的な検証・評価が行えるようにすること。また、他自治体の実践からの教訓、問題点なども参考にすること。そのため委員についても相応しい人に変えること。を求めます。 (１２ ３定 大滝議員）
