成年後見制度を必要とする誰もが、適切な後見人を得ることができるようになるために、後見人の担い手を拡げることが求められています。東京都は、Ｈ１７年度から、「社会に貢献するという精神に基づき、後見業務を担う意欲のある人を"社会貢献型後見人"（市民後見人）の候補者として、養成するための基礎講座に取り組んでいます。港社協も昨年（Ｈ２３年）から初めてこの養成講座に区民を２名派遣し、研修を受けてもらい、後見活動登録メンバーとして登録をしてもらっているとのことです。今年度も養成講座受講者募集が行なわれ、９月７日に説明会が行われました（参加者６名。昨年度は２４名）。社会貢献型後見人制度を実施している区は、２０１１年度は１８区です。制度を実施している区でも受任件数のない区も多く、受任があっても１件から数件と少ない区がほとんどというのが実態です。市民後見制度では、品川区や世田谷区が進んでいることが知られています。品川区は社会福祉協議会が「後見監督人」になることで利用拡大を目指して取り組んでおり、昨年（２０１１年）３月の利用者は、法人後見受任件数が１４４名、後見監督受任件数が３０件になっています。港区とは大きく違います。 港社協も社会貢献型後見人制度を始めるために「要綱」の整備に取りかかっているとのことです。区としても社協任せにせず支援を強化すべきです。
（１）後見人制度を充実するため、区の財政支援を含め支援を強化すること
（２）社会貢献型後見人制度を早期に実施するため、要綱の整備や市民後見人を担っていただく候補者を増やすためにも、養成講座受講者を増やす事。事業主体となる社協への支援を強化すること
（３）区民や関係者の理解を深めるために、制度の説明会やシンポジュウムなどを数多く 実施すること。そのための財政支援を行うこと
（４）区民の相談や、区長申し立てなどに適切に対応できるよう区の職員の研修を充実させること （１２ ３定 熊田議員）
