福島原発事故では原発と人間社会は共存できないことが事実を持って示されました。現在稼働している原発は２基となり、４月までに全ての原発が停止します。今こそ自然エネルギーの本格的導入へと急速な転換を図って行くことが求められています。
日本の自然エネルギーは太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも２０億㌔㍗以上と推定され、現在日本にある原発５４基の発電能力の約４０倍です。７月からの固定価格買い取り制度が、企業の発電した電気を電力会社が全て買い取るため、大企業から中小企業、ＮＰＯ法人まで多様な事業者が自然エネルギー事業に参入する動きが急速に広がっています。 しかし、供給する側の特定規模電気事業者に申し込みが殺到しており、供給不足を解消するために大規模な太陽光発電施設の建設が計画され、地方自治体も参入しています。また、自然エネルギーの活用に向け、太陽光パネルの普及が進められていますが、設置費用は助成制度を利用してもなお多額の費用がかかります。このため促進させるねらいから、経済産業相は発電会社が家庭の屋根を借りて太陽光発電事業をできるようにする「屋根貸し」制度を、夏までに新設する方針との報道がありました。さらに、太陽光発電以外でも水道や下水道を使った発電施設が増えています。さいたま市大宮配水場をはじめ、関東地方で３０ヶ所近い施設にマイクロ水力発電が導入されています。区でも自然エネルギーへの流れを促進するためあらゆる施策を行うべきです。
①区内外の区有施設、区有地を見直し、条件のあるところに太陽光発電などを整備し、積極的に自然エネルギーの導入を図るべきです。
② 公園や広域避難場所には、ハイブリット型の街灯や太陽光発電を設置すべきです。
③ 上下水道を活用した小水力発電の導入を図るよう、東京都に働きかけるべきです。 （１２ １定 大滝議員）
