港区も、原発に依存しない社会の構築と電気代節約のため、「ＰＰＳ」の導入を！：日本共産党港区議団

　東京電力は、企業など事業者向け電気料金を４月に平均１７％値上げすると発表しました。家庭向けも値上げの方針です。政府も認める方向です。とんでもありません。東電は原発事故を「人災」と認めず、被害者への賠償は遅れに遅れています。それを放置したまま広く国民の負担で復旧・復興するというもので、東電を"免罪"することになります。電気料金は、発電所の建設費や人件費、燃料費など、すべての費用に一定の利益を乗せる「総括原価方式」という特殊な計算式で定められ、電力会社は絶対に損をしない仕組みです。東電の電気料金には、原発への設備投資や交付金まで含まれています。昨年の４月から電気料金に「太陽光促進付加金」が加算されました。これは一般の家庭が太陽光パネルでつくった電力の余剰分を、電力会社が買い取る費用までも利用者に転嫁しています。電気の購入先を「ＰＰＳ」（特定規模電気事業者）に切り替えれば、経費の節減になります。世田谷区では、区施設１１１ヵ所を東電以外の「ＰＰＳ」との契約に踏み切りました。これによって、年９０００万円の節減になるとのことです。他にも実施する区が増えています。港区も、原発に依存しない社会の構築と電気代節約のため、区の施設について、「ＰＰＳ」の導入を進めるべきです。　（１２　１定　大滝議員）

港区も、原発に依存しない社会の構築と電気代節約のため、「ＰＰＳ」の導入を！

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