地元業者に住宅リフォームを発注した住民に、費用の一定割合を助成する住宅リフォーム助成制度は、助成を受けた住民が喜ぶだけでなく、地元事業者も仕事が入って喜び、地域活性化になるとして、実施する自治体が広がっています。全建総連などの調査によれば昨年８月末現在で、４県と３９６市区町村（都内は６区１０市町）になっています。 区長はこれまで災害、高齢者、環境対策を重点に施策を推進しているので地域経済の活性化を目的の住宅リフォーム制度の創設は考えていないとの答弁でした。しかし、区内の中小事業者の実態は「地震による被害修復や補強工事は昨年中にほとんど終わり、今年に入り仕事がない」「仕事のない職人が沢山いて、１日仕事などを分け合っている」など深刻さを増しています。こうした実態も知らず、区内事業者の苦しみに耳も貸さずに冷たくあしらうことは許されません。 マンションのリフォームも含めて早急に制度の実施をすべきです。 （１２ １定 大滝議員）
|
||||||||||||||||||
 |
 |
 |
||||||||||||||||
 |
 |
|||||||||||||||||
 |
|
 |
||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
| Copyright © 2010 Minato_kugidan All Right Reserved 日本共産党港区議団 〒105-8511 東京都港区芝公園1-5-25 TEL：03-3578-2945 FAX：03-3578-2947 Eメールアドレス： |
