区は「港区原発ゼロ宣言」を行い、首都東京の中心から脱原発を全国に発信すべき。：日本共産党港区議団

　福島原発事故の影響は、１年３カ月過ぎたいまも全く変わっていません。福島県民だけでも１６万人、県外に６万人を超える人が避難を余儀なくされ、いつ帰れるか、見通しさえ経っていません。子どもの教育も大変です。福島原発の事故で避難した学校、県内で避難した小学校、中学校、高校、養護学校の計６８校のうち、小・中学校１２校がまだ休校中です。ここに通学する子どもは事故前の３５．９％にとどまっています。小学校が２９．９％、中学校が３４．４％、高校が５２．７％と、大変な状況です。放射能を心配して小さい子ほど県内外に避難して帰ってきていません。ところが、区長は「『脱原発めざす全国首長会議』に参加することは考えていない」旨の新聞報道がありました。施政方針で「区民の生命と財産を守る自治体の使命の重さを、改めて肝に銘じました」と言いますが、区民の気持ちを全く理解しないものです。ドイツは福島原発事故のあと２０２２年までに原発をゼロにする決定を行いました。日本共産党は、今こそ「原発ゼロの日本」への政治決断を行い、再生可能エネルギーの爆発的普及に力を尽くし、原発に依存しない持続可能な道筋を選択すべきと考えます。国に、原発の再稼動はやめること。「原発ゼロ」の決断をするよう、申し入れるべきです。区として、区民の命と健康を守る立場から、「港区原発ゼロ宣言」を行い、「脱原発をめざす首長会議」に参加し、首都東京の中心地から脱原発を全国に発信すべきです。　（１２　２定　風見議員）

区は「港区原発ゼロ宣言」を行い、首都東京の中心から脱原発を全国に発信すべき。

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