東電は、７月１日から家庭向け電気料金の値上げを（平均１０．２８％）を申請し、経済産業省の電気料金審査専門委員会で議論がされています。そもそも値上が必要かどうかの結論も出されていない中でのお知らせの配布などとんでもありません。東電の一方的な電気料金の値上げについては、「原発事故のツケを国民にまわすな」との批判の声が上がっています。長引く不況の元で国民の生活は大変です。電気料金の値上げが強行されればさらなる国民生活への打撃になることは間違いないとして、葛飾区議会や、横浜市議会などが電気料金の値上げの再考を求める意見書を全会一致で提出しています。電力業界は破綻している核燃料サイクル計画推進のための「使用済み核燃料再処理等積立金」などの原発埋蔵金をため込んでいます。２０１１年３月末時点で５兆円にもなっています。この原発埋蔵金を活用すれば電気料金の値上げは必要ありません。東電はもうけの９１％が家庭向けなどの規制部門（販売電力量は４割）で自由化部門からは、たったの９％と言うことが明らかになりました。「東電の『電力使用量の多い』１０社」の１キロワット時当たりの電気料金の平均単価は１１．８円。家庭など向け平均２３．３４円で、大企業向けの２倍の料金単価になっています。大企業には安く提供し、家庭や中小零細業者からはごっそり利益を上げている仕組みだったことが明らかになっています。
①こうしたいびつな構造は改めること。
②電気料金のもとになる「総括原価」の内容を明らかにさせること。
③家庭や中小零細業者への値上げを止めるよう、東電と国に申しいれるべきです。
④事業部門の値上げにより、港区の１２８施設で、値上げの見込額は９，４７０万円です。多くが指定管理者が運営を担っています。中には特養ホームなど福祉施設も多く含まれます。値上げ分は区が負担すべきです。 (12 2定 風見議員）
