避難所の早期開設、安全な運営のためにも、避難所に人を配置すべき。：日本共産党港区議団

　内閣府が８月２９日に南海トラフ巨大地震の被害推計を公表し、最大で３２万３０００人が死亡するとの発表にショックが広がりました。地震後すぐに避難を開始する、建物の耐震化率を１００％にするといった最大限の対策を講じれば、犠牲者を６万１千人にまで抑えられるということで、災害対策の重要性が指摘されました。改めて避難所の見直しが求められます。私たちは避難所については、これまでもたびたび、避難所となる学校に、機械警備だけでなく人の配置を求めてきました。区は、「万が一に備え、学校の近隣に居住する職員、１校につき３人程度を指定して学校を開放するための鍵を託している。地域防災協議会や町会と連携して門扉や防災倉庫の鍵を預けている。地域の方には非常手段として玄関のガラスを割って入ってもかまわないと話している」ので、学校関係者が帰宅した後に震災が発生しても学校が避難所としての機能を果たせるとの見解です。避難所となる学校の鍵の預かりについても地域防災協議会・町会などでの預かりは広がっていません。仮に鍵を預かっている人がいてもその人が一番に学校に駆けつけられるとの保障はありません。避難所の早期開設、安全な運営のためにも、人の配置をすべきです。　（１２　３定　大滝議員）

避難所の早期開設、安全な運営のためにも、避難所に人を配置すべき。

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