電機産業全体で大規模なリストラ計画が相次いで発表され、昨年以降１２万人を超えるものとなっています。その中で区内に本社があるＮＥＣでは、１万人のリストラが実施され、８月２８日に結果を公表しましたが、１万人のリストラをほぼ達成する見込みのようです。NECは本社ビルを始め、グループ企業が田町駅周辺に集中し、その規模は４万５千人ともなり地域経済にも大きな影響を及ぼします。朝食や昼食、仕事帰りの一杯など田町駅周辺の飲食店を多くの労働者が利用しています。特に新年会、忘年会、歓送迎会、期末等の打ち上げなど、周辺の飲食店はNECおよびグループの労働者であふれています。都心港区は、電機産業大手の本社・関連企業が集中しています。その大半が大規模なリストラを計画・進行中です。大規模なリストラは、働く人の基本的人権を破壊し、今でさえ個人消費の落ち込みで冷えている地域経済に冷や水を掛けるようなものです。雇用と暮らしを守り、地域経済を守り、ルールある経済社会を確立していくために ①NECの人権を無視した退職強要、雇用破壊を招くリストラは、二度と行わないよう区として申し入れること ②田町駅周辺（三田口、芝浦口）の商店への影響について調査を行うこと ③港区に働く人の基本的人権を守り、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たさせるためのルール作りとして、企業のリストラ計画の区への事前届出の仕組みを作ること 等、求めます。 （１２ ３定 大滝議員）
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