野田政権は最重要課題として、消費税の大増税と社会保障の大改悪をすすめようとしています。消費税が現在の５％に引き上げられた１９９７年当時と比べ、会社員の年収は平均で、約５５万円も減りました。さらにこの間、非正規労働者が雇用者全体の３５，２％で過去最高になり、年収２００万円未満の労働者は１６００万人を超えています。貧困の広がりは少子高齢化を加速させています。消費税導入からの２４年間で税収は２５１兆円、一方でこの間の法人３税などの引き下げによって２３３兆円の減税がされ、結果的には大企業などの減税の穴埋めに使われて、社会保障は切りすてられて来たのが実態です。消費税１０％への増税と社会保障の改悪によって、新たな国民負担は総額１６兆円にものぼります。現状でさえ冷え込み続けている家計を直撃し、個人消費を落ちこませ、日本の経済をどん底に突き落し、税収は益々減って国の借金を増やすことになります。 社会保障拡充と財政危機打開のための財源は、ムダづかいの一掃と、富裕層・大企業への応分の負担を求めること。さらに、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」への改革を進めることで消費税に頼らなくても確保できます。区長は、区民の暮らしを守り、地域経済を守り、財源確保のため、「社会保障と税の一体改革」の名で進めようとする消費税増税と社会保障の切りすてを止めるよう国に申し入れるべきです。 ( 12 1定 大滝議員）
