東京都の大気汚染医療費助成制度は大気汚染公害裁判の和解にもとづいて、被告である国、東京都、自動車メーカー７社、首都高速道路株式会社が資金を拠出して、２００８年８月から実現しました。港区内の認定者は今年の８月時点で８３３名で、東京都全体では７万人に上るぜんそく患者が医療費の心配なく治療を受けています。
この制度は裁判の和解条項で、５年後に見直すとなっており、来年８月が見直しの時期となります。患者の多くが無料化制度の継続を求めており、こうした声を受けて、日本共産党都議団は１０月１９日に①２０１３年８月以降も、大気汚染医療費無料化制度を継続すること、②国、自動車メーカー、および首都高速道路株式会社に対し、２０１３年８月以降の制度継続に必要な財源を拠出するよう働きかけること、③国に対し、大気汚染公害患者に対する医療費救済制度を創設するとともに、道路沿道など汚染の激しい地域は現行の公害健康被害補償並みの保障制度を創設するよう、強力に働きかけることの３点について、都知事に申し入れを行いました。
区としても、医療費の無料化制度が継続できるよう東京都に申しいれるべきです。 ( 12 4定 沖島議員）
