区長は、党区議団が増税中止を「国に求めるよう」に要請しても、「消費税の増税を実施しないよう国に申し入れはしない」、「区民生活や区政に与える影響等の情報収集に努めるとともに、今後とも国の動向を注視していく」と、区民や商店・中小企業の置かれた実態をまったく省みないひどい態度です。消費税が増税されたら「商売を続けられない」、年金を減らされた上に消費税増税では「生活ができない」など、悲鳴が上がっています。区民生活に与える影響の情報といいますが、一体どんな情報を集めるというのでしょうか。消費税増税が国会で決まったとたん、マスコミが様々な試算を報道していますから、今更情報収集など必要ないはずです。消費税に頼らない別の途があります。日本共産党が提案している「経済提言」です。社会保障を再生・充実させながら、税金の無駄遣いの一掃や、富裕層や大企業に応分の負担を求める「応能負担」の税制を提案しています。同時に、国民の所得を増やすことを提言しています。区民生活と商店・中小企業の経営を破壊し、日本経済を破綻に導く、消費税増税の中止を国に求めるべきです。増大する生活保護受給者にも消費税増税は重くのしかかる。
このことを踏まえて、国に中止を要望してもらいたい。 （１２ ４定 沖島議員）
このことを踏まえて、国に中止を要望してもらいたい。 （１２ ４定 沖島議員）
