リストラ、派遣切りなどで生活がますます深刻になり、私たちの所にも生活相談が増えています。相談の内容も深刻で、仕事、医療、介護、国保、教育、子育て、住宅など、たくさんの問題が複雑に絡み合い、生活保護だけでは解決しえない問題もあります。私たちの今までの質問で、区は「現状で対応する」といっていますが、相談者に親身になって相談にのり、どのような悩みでも、どうすれば解決の糸口ができるのか、相談者に応えることが必要なのに、役所の縦割り行政のなか、相談者はいくつもの部所をまわらなければならないことにもなっています。仕事、生活の問題など、解決にはスピードが要求されます。だからこそ、専門の総合相談窓口が必要です。相談者に親身に相談にのり、問題を早く的確に解決するために、何でも相談できる総合相談窓口を設置すべきです。 (12 4定 沖島議員)