総合支所の窓口業務委託は止めるべき！：日本共産党港区議団

　　２０１１年度決算特別委員会で、わが党議員の決算等審査意見書に対する質問で「住民基本台帳システムによる証明発行業務を委託しているが、個人情報の漏洩が危惧される業務委託は止めるべきと考えるが」と伺ったのに対し、監査委員は「受託した事業者が区民の住所、氏名、家族構成はもちろん、発行する証明によっては婚姻や養子関係、収入の総額と内容、所得額、納税状況なども見ることができる状態となっている」「個人情報の取り扱い範囲はリスクを十分に検討すべき」と答えました。今年度から芝、高輪の総合支所で窓口業務の一部委託が始まり、来年度は全ての総合支所で行う計画ですが、審査意見書で「部分的に限定される環境にない個人情報の取り扱いは区が責任を持って行うことが安全面においてよりいっそう堅実である」と指摘されたものです。残念ながら、この指摘が正しかったと言うべき事件が発覚しました。船橋市の非常勤職員が１０年前から、住民の住所や生年月日、勤務先や年収、離婚歴などを調べ探偵業者に漏らし報酬を受け取っていたとして逮捕され、市役所が家宅捜索されました。区が委託する証明発行業務は３７種に及ぶもので、個人情報のほとんどが明らかとなります。区にとって個人情報保護は危機管理の最も敏感な部分であり、漏洩は区民の信頼を失うだけでなく、犯罪に利用されれば凶器にもなります。個人情報保護規定や誓約書があるから安心できるというのでは、安全神話を振りまき大事故に至った福島第一原発と同じ道を繰り返すことになりかねません。総合支所の窓口業務委託は止めるべきです。　　（１２　４定　沖島議員）