私たちは、特養ホーム建設で、介護の実態を述べ、建設計画を持つべきだと度々質問していますが、区長は「特養ホームの整備率が23区で最も高い」、「2010年度に実施した保健福祉基礎調査では、「在宅サービスを利用している約8割の高齢者が、在宅での介護を希望している」と答弁しています。しかし、申込者は減りません。特養ホームの今年1月締め切りの申込者は410名です。新規建設がありませんので、年間に入所できる人は約100名です。しかも、申込者の内、要介護Ⅳが116名、Ⅴが96名ですので、介護度の重い人でもなかなか入所出来ません。保健福祉基礎調査で、介護者は75才以上が2008年で22.2%、2011年には22.6%と、介護者の高齢化がすすんでいます。区長は「既存施設の中で、増床を図っていく。これから各施設にお願いをする」と、答弁しています。増床は一体何床を予定しているのでしょうか。増床で待機者は解消するのでしょうか。待機者が解消するのはいつなのでしょうか。
区内には、民間の有料老人ホームが次々に建てられています。最近できたある施設は入居金3,000万円、月々の支払いは介護つきで27万5千円です。こうしたところに入れる人はごくわずかです。低所得者でも入所できる施設が必要です。介護保険制度は、希望するサービスが誰でも受けられるとスタートしたはずです。待機者を出さないための多床室を含めた新たな特別養護老人ホームの建設計画に至急取り組むべきです。 (13 1定 大滝議員)