少人数学級の実現は圧倒的な国民の声。区は計画通りの実施を国に求めよ。区独自の教員の加配は継続を！

    長年の国民の運動、先進的に少人数学級に取り組んできた自治体の拡大、日本共産党の国会や、地方議会での要求によって、民主党政権下の２０１１年度から小学１年生については法改正で３５人学級が実現、１２年度は予算措置によって小学２年の３５人学級が全国でほぼ実現しています。文科省はさらに、１３年度からの５年計画で中学３年生までの３５人学級実現をめざし、初年度分として１３年度予算（政権交代後の再提出）で１１３億円を盛り込んでいました。ところが財務相の諮問機関である財政等審議会の報告書を受け、３５人学級を見送ってしまいました。少人数学級の実現は圧倒的な国民の声です。せっかくスタートした歩みを止めることは許されません。安倍政権が設置した教育再生実効会議の委員の中でも、「きめ細かい指導のため３０人程度の学級定数改善が必要」「１学級当たりの児童生徒を少なくすることは有効」と求めています。教育の効果は、すぐに数値で出るものではありません。安倍政権が「教育再生」を内閣の最重要課題とするなら、「投資」を出し渋ることはできないはずです。東京都は、来年度予算原案に中学１年生を３５人学級に拡大することを盛り込んでいます。全国市長会でも国に少人数学級の実施を要求してきたのですから、計画通りの実施を求めるべきです。現在実施している港区独自の教師の加配は継続すべきです。　　　　　　　（　１３　１定　大滝議員）