通常学級に在籍している発達障害の児童・生徒や学習についていくことが難しい児童・生徒、自閉症やコミュニケーション障害など特別な教育的支援が必要な児童・生徒に対して学習支援員を配置し、学校生活を支援しています。平成15年から教育委員会とNPO法人(エッジ)が検討を重ね18年度からは、支援員の養成講座と各学校への配置が開始されました。それまで困難を抱えていた、児童や保護者にとっては安心して学校生活が送れるようになっています。学習支援員の支援を受けている小学生はH21年度43人、22年度51人、23年度64人、今年度1月16日現在75人と増えています。中学校での支援員の配置については、小学校を卒業した時点で原則支援を終了とするとなっているため、中学生では、21年度10名、22年度5人、23年度4人、24年度(1月16日現在)5名と極端に少なくなっています。6年生の保護者にとっては、「中学校を決めるのと同時に、支援員の配置がなくて、中学校にうまく移行できるのか、」大きな不安があります。学校や保護者の申し出により、中学校でも継続して配置する場合があるとなっていますが、今年中学に進学する保護者は「必要があったら配置を考えましょう」と言われ、何か問題を起こさないと配置してくれないのかと不安になっています。 現状では中学1年生で支援員がつかず、中学2年生から配置しているケースがほとんどです。中学校への進学は成長の大きな一歩ですが、中学生になると学校の場所や教員や友人も代わり、学校環境が大きく代わります。授業も、教科毎に先生が変わることになり、先生にとっても、生徒を理解するのに時間がかかります。今年度は、試行で、一つの中学校で複数の生徒(3人)に対し支援員一人を配置し支援を行っているとのことですが、発達障害の方は一人一人抱える困難が違います。思春期でもあり、当然支援のあり方も小学校時代とは違がってきますが、中学校の場合も個別支援を原則とすべきです。 小学校から中学校に進学するに当たっては、原則学習支援員を継続し、「支援員がなくても学校生活が送れる」と、学校側や保護者、生徒が判断した場合は、中止をすれば良いのではないでしょうか。 ( 13 1定 熊田議員)