地震国日本に安全な原発はありません。区長は国に、原発からの撤退を強く求めるべきです。：日本共産党港区議団

　安倍首相は国会答弁で、わが党がすでに６年前に「巨大地震の発生で全電源喪失となった場合の検討」を求めたのに対し「安全の確保に万全を期している」と答弁していたことを指摘したところ、「安全神話に陥て、複合災害の視点が欠如していた」と「反省」を口にしました。また、野田政権の事故収束宣言を事実上否定したように、今日も放射能汚染は拡散続けており、福島県内外に避難している１５万人余もの方々が夢や希望を、そして職場や農場だけでなく故郷までも奪われているのです。都内に避難していた人の孤独死という悲惨な事態も発生しています。しかし、野田政権の「２０３０年代原発稼働ゼロ」方針について「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築」するとして再稼働を推進し、新増設を進めていく無反省な姿勢を示しました。「事故当初、放射性物資の飛散の情報を開示しなかった国の基準は信用できない」「子どもたちを放射能被害から守ろう」と行動する若い母親たちも少なくなく、給食の代わりに弁当を持参する子どもたちが、都内の保育園、幼稚園、小中学校で８００人以上と推計され、港区内でも３０人近くになっています。また、断層の再調査により大飯、敦賀、東通そして柏崎刈羽原発の敷地内や施設直下にある断層が活断層であるとほぼ断定されており、廃炉の決断が迫られるなど地震国日本に安全な原発はありません。「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」ということが国民意識を分析した政府の認識であって、政権が交代しても変わることはありません。最近のマスコミ調査でも原発からの撤退を求める人が７割を超えています。昨年３月に始まった毎週金曜日の首相官邸前や国会周辺で「再稼働反対」「原発からの撤退」を求める集会は今日も続いているだけでなく、連帯した行動が全国でも広く行われています。区長は所信表明で「区民の生命・財産を守り、区民の誰もが安心して暮らせる港区をつくることを最優先の使命とし、全力で取り組む」と述べました。　今こそ、国に対してただちに原発からの撤退を強く求めるべきです。　（１３　１定　大滝議員）

地震国日本に安全な原発はありません。区長は国に、原発からの撤退を強く求めるべきです。

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