地域の活性化につながる住宅リフォーム助成制度を早急に実施を！：日本共産党港区議団

　住宅リフォームを地元業者に発注した住民に、費用の一部を助成する制度は、助成を受けた住民が喜ぶだけでなく、地元業者も仕事確保につながり、地域の活性化になると、私たちは、今までにも何回か質問してきました。いままでの区長の答弁は「建物の耐震化、高齢者住宅のバリアフリー化、地球温暖化対策機器の設置などで既に助成をしている。これらは建築関係事業者の活性化につながっている。だから住宅リフォーム助成はやらない。」と述べています。さらに、昨年の決算総括での答弁は、「住宅リフォーム制度を設けている自治体を見ると、木造住宅の多い地域で主に活用されている」と、理由にならない理由を述べています。既に区が行っているという「高齢者住宅のバリアフリー化」では、６５歳以上の年齢制限があり、高齢化に備えてバリアフリーをしたいと思っても、６５歳以上にならなければ、その制度は利用できません。実施自治体は、この１年間で９５増え、東京でも、渋谷区、目黒区、品川区など１２自治体が実施しています。区長は、建設関係の新年会で、「中小企業活性化のために力をつくしたい」と挨拶されています。仕事確保につながり、地域活性化につながる住宅リフォーム助成制度を早急に実施すべきです。　　　　（１３　１定　熊田議員）

地域の活性化につながる住宅リフォーム助成制度を早急に実施を！

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