日本共産党 港区議団
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引き続き就職面接会を早期に開催し雇用の拡大を図るべき。

 ハローワーク品川および東京商工会議所港支部との共催により実施している「就職面接会」は、すでに9回開かれてきました。昨年の決算特別委員会での私の質問に、これまでの実績を「平均で参加企業数35社、参加求職者数は約520人、採用数約20人程度」と答弁され雇用拡大に貴重な成果を上げているものと評価します。今春卒業予定の大学生の就職内定率は75%で、最低に落ち込んだ2年前から連続で改善しているとはいえ内定を得ていない大学生が、約11万人に上るなど厳しさは変わっていません。総務省の労働力調査によると、昨年12月の完全失業者は278万人と増加しました。また、製造業の就業者数が51年ぶりに1000万人を割ったと発表されました。電機メーカー大手で強行されている大リストラなど企業が海外進出する一方、国内で工場閉鎖や人員削減を推進していることによるものです。安さを求め海外進出を進めていけば日本が優位性を持っていた技術が海外に流れ、日本企業は衰退してしまいます。ある信用金庫では、「安さを競うのでなく他にない製品・サービスを生み出して新しい需要をつくることが日本の生きる道」として、お金を貸すだけでなく、ビジネスの提案や、求職中の人と中小企業との出会いの場を設け就業あっせんをすすめています。区では、今後の就職面接会について「景気の動向や雇用情勢の把握、分析に努めながら関係機関と協議」するとしていますが、現在の厳しい雇用情勢から、引き続き就職面接会を早期に開催し雇用の拡大を図るべきです。 (13 1定 大滝議員)
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